雇用保険料率

雇用保険料率

雇用保険料率とは、従業員が失業した場合に給付される保険金の料率ことで、最後に雇用されていた時の、給与の総支払額にこの料率をかけた金額が保険料の月額になります。また、会社の事業によって「農林水産・清酒製造」と「建設」とその他の「一般」の３つに種類わけられています。また、厚生労働省が管轄しているこの料率は、個人・法人問わず強制的に適用される制度です。

事業毎の雇用保険料率

労働者の負担比率は「一般」が最も低く「８/１０００」で「農林水産・清酒製造」と「建設」は「９/１０００」

会社の負担率は「一般」が「１１．５/１０００」。「農林水産・清酒製造」が「１２．５/１０００」。「建設」が「１３．５/１０００

保険料率は「一般」が「１９．５/１０００」。「農林水産/清酒製造」が「２１．５/１０００」。「建設」が「２２．５/１０００」

月額保険料

保険料月額は会社（事業主）側と従業員（被保険者）側で負担することになっています。また、算出には交通費と給与支給額が関わり、給与の支払い総額が変化する事に連動して毎月保険料も増減します。

平成１４年１０月１日に「２/１０００」の引き上げがされ、事業者側と被保険者側で「１/１０００」分づつの保険料の追加徴収が行なわれました。また、被保険者が負担金を事業者に対して現金で払う場合には、被保険者負担分の端数が５０銭未満の部分は切り捨て、５０銭以上の場合は切り上げとなりました。

さらに、事業者側には雇用保険三事業に関わる３．５％の保険料率が別途加算され支払う義務があり、「農林水産業・清酒製造業・建設業」には上乗せの保険料が存在します。

保険料率の変更

料率の変更は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」として、平成１９年４月１８日段階で法律として公布されていなかったため、この段階では適用されず、修正法案可決後を待って、引き下げは当初発表の平成１９年４月１日にさかのぼって適用される見込みと発表されました。そして、平成１９年４月１日より新たな保険料率の実施が行なわれ、事業者側と被保険者側共に、０．２％程度の負担減額が行なわれ、料率の改正に伴う負担額の減額は、年収が５００万円程度の被保険者の場合、年間で約１万円の負担減額となります。また、多くの雇用者を抱える企業にとって料率の減額は、大きな負担が減らされる事になり、経済政策の一つとして有効であるといわれました。